情報システム部門は、業務を滞りなく遂行させるために運用・維持をしていかなければなりません。システム運用を維持していくためには、業務自体の絞込みを実施し、在宅勤務などの対応も必要となります。業務自体の絞込みとしては、第三段階での対応として、不要不急の業務を一時停止することを念頭におき、運用すべきものとそうでないもの識別をしておく必要があります。また、感染リスクの高い業務。例えば窓口業務などの不特定多数の人へサービスを提供する場合、業務を一時停止することも考えることができるでしょう。フィールドサポート部門などで、オンサイトで作業が発生する場合は、オンサイトに行く人に制限を設け、社内でも作業ができる体制に切り替えるなどの方法も考えておく必要があります。
情報システム部門に所属する担当者の家族が感染し、自宅待機となった場合、リモートアクセスで業務を行う必要性がでてくることも想定されます。その場合、予め特定の人しかできない業務を作っておくのではなく、所属している他の社員が誰でも業務を代わって遂行できるように、普段から知識や情報共有を行うなど、業務タスクを見直しておく必要性もでてきます。「リモートアクセスで重要業務を遂行する場合の情報セキュリティの確保や、セキュリティ面での不具合があれば、その体制自体の見直しも必要です」と、中西氏はセキュリティ面も考慮して、迅速な対応がとれる体制作りの重要性についても言及しました。

「また、業務の性質に合わせて運用方法自体を考える必要があります」と、中西氏は説明しています。「もし、データセンターのように24時間/365日稼動し続けなければならないような業務やプロジェクトなどについて、人的リソースの人数や、作業内容に応じた各業務のオペレーションに対するフォーメーションを考えておくことも重要です」と、下記の表にあるように、システム運用を維持するためのチーム編成に着目して中西氏は説明しました。
「いずれも、感染の段階に応じてメンバーの作業スケジュールやそのサービス内容に応じたチーム編成を作っておき、状況に応じて最適なチーム編成を臨機応変に行うことが大切です」と、中西氏はシステム運用を維持するための対応策について語りました。

第一回と第二回のまとめとして、下記に事業計画の発動と実行に関する発生段階に応じた対応方法と、事前準備について表にしました。
「最後に、「事業継続計画」を策定する際に、これらの考え方を参考にしていただき、「事業継続計画」のサイクルをまわしながら、発生段階をベースに業務に応じた対応策と体制作りを強化していくヒントとして、活用していただければ幸いです」と、中西氏は締めくくりセミナーを終えました。

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◆厚生労働省（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

◆国立感染症研究所（感染症情報センター）
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

◆WHO（世界保健機関：インフルエンザ警戒レベル）
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/phase/en/index.html

◆東京都（福祉保健局：東京都の新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/infuruenza/

◆大阪府感染症対策情報
http://www.pref.osaka.jp/chikikansen/kansen/

◆グラクソスミスクライン（インフルエンザ.JP）
http://influenza.jp/index.html