組織の運営するITサービス（業務運営）は、その大半がITを軸としたサービスになってきており、その必要性・影響力は年々大きくなる一方です。言い換えると、ITを軸としたサービスの品質や信頼性が、顧客満足度および同業他社との差別化に繋がるということになります。
また、近年はITサービスの大規模障害時における社会的混乱（銀行ATMシステム障害、航空チケット発券システム障害、自動改札システム障害等）が大きくクローズアップされており、ITサービスを提供する組織において、今やITサービスを適切にマネジメントすることは至上命題、社会的責務になってきたと言えます。

ITサービスを効果的・効率的にマネジメントするための手法は、国際的なベストプラクティスとしてITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリー）が確立しています。
国内においても、主にITサービス運営組織に対して、ITIL準拠のサービス運営が積極的に推進されています。
また、2007年5月より「ITSMS適合性評価制度」が正式にスタートし、ITサービスを生業とする組織が次々と認証取得を表明しております。【2009年7月時点で88組織】

この制度化を受け、中央官庁や地方自治体をはじめとし、民間企業においても情報システム、ITサービス調達時における入札要件及びビジネス契約条件として「ITIL準拠（ISO20000認証）」を明文化し、要求される機会が増えてまいりました。
さらに、内部統制対応における「IT統制（ガバナンス）」を実務レベルで具現化するための管理手法（ツール）として、ITILの有効性が認められ、取り組んでいる組織が着実に増えてきています。

　なお、ITサービスマネジメントのベストプラクティスであるITILは膨大な事例集であり、その全てに準拠（導入）するのはコスト面・労力面の観点から現実的ではありません。
また、やみくもにITサービスマネジメント（ISO20000／ITIL）を導入してしまうと、現場の業務運営に悪影響を及ぼす恐れもあります。
そのために、ITサービス運営部門の現状を調査・分析し、問題点・過不足を明らかにした上で、必要な部分に対してITサービスマネジメント（ISO20000／ITIL）の仕組みを導入するのが効果的です。

ISO/IEC20000(JIS Q 20000）およびITIL（Version2/Version3）に基づくITSMSアセスメントには以下のメリットがあります。

■現状のITサービス運営業務の問題点・過不足の可視化（視える化）
■効果的な改善アプローチへの判断基準・情報の提供
■ITサービス運営レベルのベンチマークの提供（業界水準からみた自社レベル・ポジションの確認）
■ITサービスマネジメントシステム（ISO20000／ITIL）のスムーズで効果的な導入
■現状のITサービスマネジメントの最適化（品質、信頼性、有用性の向上）
■長期的視野からのITサービスにかかるコスト削減
■ITサービスマネジメントに係わる利害関係者への現状説明、業務連携時の判断・説明材料の提供

■大手データセンターのISO/IEC20000認証取得支援におけるITIL準拠性調査（ITSMSアセスメント）
■大手システムインテグレーターのISO/IEC20000認証取得支援におけるITIL準拠性調査（同上）
■大手通信事業者におけるISO/IEC20000認証取得支援におけるITIL準拠性調査（同上）
■金融系システム開発会社におけるＩＴＩＬ準拠性調査（同上）