近年、自然災害や新たな感染症の流行等、企業のビジネスに重大な影響を及ぼす不測事態の発生に備え、事業継続計画（BCP※1）や事業継続管理（BCM※2）を整備する企業が増えています。

その一方で、 「一応自力で事業継続計画（BCP）を策定したが、必要十分なものになっているか分からない」 、「取引先から事業継続管理（BCM）の整備を要求されたが、どこから手をつけていいか分からない」といった声を企業の危機管理部門のご担当者からお聴きするケースも増えてきました。

過去の経験と限られた知識だけで、やみくもにBCPやBCMを整備しても、利害関係者の要求に答えられるものになるとは限りません。まずは、貴社の事業継続管理のための取組みの現状がどの程度のレベルにあるかを確認し、今後何を優先的に実施するべきかを明らかにすることが大切です。

※1　BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）
組織が予め定めた許容可能なレベルでその重要な活動を実施し続けることを可能にするため、何らかのインシデント発生時に備え、開発され、まとめられ、維持されている文書化された一連の手順及び情報の集合体。（BS25999-1:2006より）

※2　BCM（Business Continuity Management=事業継続管理）
組織への潜在的な脅威や、そうした脅威が現実となった場合に引き起こされる可能性のある事業運営上の影響を特定する包括的なマネジメントプロセス。（BS25999-1:2006より）

貴社の事業継続管理に関する取組みを診断するため、弊社はBS25999に基づくBCM診断サービスを提供しています。

本サービスでは、まずBS25999に準拠したBCM診断チェックリストを使用し、専門コンサルタントが事業継続の主管部門に対して２時間程度のヒアリングを行い、お客様の事業継続管理に係る取組みの実施状況を確認します。その後、報告書及び口頭により、現状ヒアリングの分析結果の説明と改善の助言を行います。

※1　BCMS（Business Continuity Management System=事業継続マネジメントシステム）
マネジメントシステム全体の中で、事業継続の確立、導入、運用、監視、レビュー、維持及び改善を担う部分。（BS25999-2:2007より）

※2　BIA（Business Impact Analysis＝ビジネスインパクト分析）
事業機能、及び事業中断(混乱）が事業機能に与える可能性のある影響を分析するプロセス。（BS25999-2:2007より）

ＢＣＭ診断を受診することで、下記のような効果を期待することができます。

■国際規格と比較して、自社の事業継続管理に何が足りないのかが明確になります。
■自然災害や新たな感染症等に、どの程度対応可能かが明確になります。
■今後、事業継続管理を整備する上で何から取り組むべきかが明確になります。