2008年6月の金融商品取引法の成立により、上場企業は財務報告に係わる内部統制の「評価」と「監査」を実施することが義務付けられました。（内部統制報告制度）
その詳細は、2007年2月に金融庁企業会計審議会より公表された「実施基準」に規定されています。その流れは、下記の図の通りです。
弊社では、内部統制の全領域、全フェーズに対して構築の支援をします。
＜内部統制の領域＞
・全社的統制
・決算財務報告プロセス
・業務処理統制（IT業務処理統制含む。）
・IT全般統制
組織横断的なプロジェクトマネジメントを支援し、内部統制構築を効果的に実現します。
金融業/製造業/サービス業等の豊富な経験により培われた各種雛型を準備することにより短期間で割安なサービスを提供します。
たとえば、IT全般統制のみ支援してほしいというピンポイントのご要望にも対応します。
必要に応じて、効率化を図るための導入ツールをご紹介します。
全フェーズ、全領域を支援する場合は、下記のステップとなります。
整備計画書策定
予備調査
評価範囲の決定
全社的統制の評価
文書化作業準備
業務処理統制パイロット評価
IT全般統制の文書化
整備状況テスト
運用状況テスト
内部統制報告書の作成
内部統制構築支援を利用していただくことにより、下記のメリットがあります。
■短期間で実施する整備とお客様の負担減少
お客様が単独で整備に取り組む場合、試行錯誤に時間を費やした結果としてワークロードが多くかかったり、期間が延びたりということになります。
弊社では、各種雛型の提供と経験豊富なコンサルタントのリードにより、効率的かつ、手戻りなくプロジェクトを進めます。そのため、整備を短期間で実施することが可能です。
■専門的スキルを持った人員不足の補完
決算財務プロセス統制やＩＴ統制は、特に社内人員が不足している企業が多いのが現実です。内部統制整備では、人材不足から兼務で仕事を担当する場合、実際計画通り進まないことが多々あります。
プロジェクトを成功させるためには、プロジェクト発足時から人員の補充を考えておく必要があります。
幅広い業界のお客様にて、支援の実績があります。
■銀行業
■生命保険業
■製造業
■情報サービス業
■サービス業
■不動産業
■流通業
■運輸業
構築期間はどのくらいかかりますか。
お客様の体制に依存しますが、おおよそ6～8ヶ月です。
内部統制を構築するため、社内でどのような体制を準備すべきですか。
お客様の事業規模に依存しますが、内部統制構築プロジェクトを設置されるケースが一般的です。プロジェクトには、数名の専任者が必要となります。財務報告に係わる内部統制であるため、経理部門の積極的参画がプロジェクト成功の鍵となります。
部分的な支援は可能ですか。
たとえば、IT全般統制に絞った支援だけでも可能です。
