近年、テロや大地震等の不測事態の増加、外部依存度の増加、取引先等外部からの要求の増加などにより全社的な事業継続管理の仕組み＝BCMS※の構築が急務となってきています。
※ BCMS（Business Continuity Management System=事業継続マネジメントシステム）
マネジメントシステム全体の中で、事業継続の確立、導入、運用、監視、レビュー、維持及び改善を担う部分。
（BS25999-2:2007より）
日本では地震等の自然災害が数多く発生してきたため、各組織は従来から防災を主眼とした対策に取り組んできました。しかし、顧客や取引先等、利害関係者からの事業継続に対する要求の高まりや、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）等の新たな脅威の発生等により、もはや、防災対策だけ実施していればいいというわけにはいかない、という状況になりつつあります。
弊社の考えるBCMSは、経営者の示す方針に基づいて「選択と集中」を図り、「実効性」のある投資判断を「見える化」することで、利害関係者からの信頼による取引の維持・拡大等、組織価値向上が可能となるものです。弊社がBCMSを提供してきた経験を踏まえると、「選択と集中」・「実効性」・「見える化」を実現するためのポイントは、下記となります。
「選択と集中」
事業継続性の確保に関して、事業を優先順位付け（方針設定）し、限りある経営資源を割り当てる。
→これまで行ってきた事業の優先順位付け、投資が正しいかどうか、全社的視点で再検討する。一般的には投資が過大になりがちだが、弊社の経験により本当に必要なものの絞り込みが可能となる。
「実効性」
実効性のあるBCMSを確立するため、以下の5つのポイントに留意する。
1. 自分達でも実行できる分析手法を確立する。
2. 製品・サービスの提供に必要な業務を組織横断的に洗い出す。
3. 新たな感染症やテロ等も対象リスクとする。
4. リスクコミュニケーションや復旧状況のモニタリングも盛り込む。
5. 外部委託先の事業継続態勢も評価する。
「見える化」
事業の優先順位付けから割り当ての判断までのプロセスを、BIA※（事業影響分析）等の手法を用いて「見える化」する。
→「やる理由」「やらない理由」の論理的説明、説明責任を果たすことを容易にする。BIAの結果を「見える化」することにより、説得力のある説明が可能となる。
※BIA（Business Impact Analysis=事業影響分析）
事業機能、及び事業中断(混乱）が事業機能に与える可能性のある影響を分析するプロセス。
（BS25999-2:2007より）
現状調査
基本方針策定（トップインタビュー等）
BCMS責任者の任命（体制確立）
BIA（事業影響分析）
事業の優先順位決定
各事業部門への対応指示（リスク評価、事業継続戦略の決定、インシデント管理体制の整備、事業継続計画策定・訓練・改善等）
BCMSの点検（自己点検、内部監査、マネジメントレビュー）
BCMSの改善（基本方針の見直し他）
BS25999-2:2007に準拠したBCMSを導入することにより、組織は以下のような効果を期待することができます。
■不測事態が発生した場合でも、主要なサービス・製品等が提供可能であることをステークホルダー（利害関係者）に対して客観的に示すことができます。
■国際的な規格に準拠した正しいBCMSのフレームワークを組織に根付かせることにより、組織のレジリエンシー（回復力、復旧力）を向上させることができます。
■加えてBS25999認証を取得すれば、事業継続管理の取り組みにおいて競合他社との差別化が図れます。
■大手通信会社のBCMS整備
■大手金融機関のBCMS整備
地方公共団体のBCMSを構築したいのですが、BS25999以外のガイドラインに対応してもらうことは可能ですか。
はい。弊社のBCMS整備支援サービスでは、BS25999の他、経産省・内閣府・総務省等から発行されている事業継続に関わるガイドラインに準拠したBCMSの整備をご支援いたします。
新型インフルエンザ対応のBCMSを整備することはできますか。
はい。「新型インフルエンザ対応BCP策定支援サービス」と合わせていただければ、 新型インフルエンザ対応のBCMSを整備することができます。
教育や内部監査等、部分的な支援をお願いすることができますか。
はい。現状調査、教育、内部監査支援等、BCMS整備の一部分のみの支援サービスも提供可能です。
