2009年4月にメキシコで発生した豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザは、瞬く間に全世界へと感染が拡大し、日本時間6月12日未明にWHO（世界保健機関）は、警戒水準を世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ6」へと引き上げました。
国内でも5月中旬、近畿地方を中心に感染が確認され、企業・地方自治体・教育機関は対応に追われました。
この対応の中で特に問題となった点が、国が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」と、それに基づき各企業が策定した「行動計画」でした。
そもそもこれらの計画やガイドラインは、「この次に発生する新型インフルエンザは、強毒型のH5N1高病原性鳥インフルエンザ由来のものである」という仮説に基づいているため、かなり大きな被害を想定して策定されています。しかしながら今回発生した新型インフルエンザは、「弱毒型」と言われており、実際の被害は想定を大きく下回っています。今春の騒ぎの中で、私達は「強毒型」の行動計画で極端な対応をした企業と行動計画・事業継続計画（BCP※）を全く準備しておらず、適切な対応ができなかった企業があることを目の当たりにしました。
過去のパンデミックを見ると、新型インフルエンザの流行の波は、複数回押し寄せてくると想定されます。更なる感染拡大が予想される秋冬に備え、全く準備をしていなかった組織はもちろん、「強毒型」の行動計画で極端な対応をしてしまった組織においても今回の教訓を活かし、「毒性」を考慮した柔軟な行動計画・BCPを整備する必要があります。
※ BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）
組織が予め定めた許容可能なレベルでその重要な活動を実施し続けることを可能にするため、何らかのインシデント発生時に備え、開発され、まとめられ、維持されている文書化された一連の手順及び情報の集合体。（BS25999-1:2006より）
秋冬の再流行に備え、最短2ヶ月でBCPを策定します。
大地震等の自然災害と新型インフルエンザ等の感染症のリスクを「時間経過による拡大可能性」の観点から統合的に整理する手法を提供します。
「毒性」、「潜伏期間」等の状況に応じた判断ポイントを明確にしたBCPを策定します。
お客様自身が運用可能なBCM※を構築し、BCP維持作業の効率化を図ります。
弊社パートナーの人事専門コンサルタントによる人事対応支援も提供可能です。
※ BCM（Business Continuity Management=事業継続管理）
組織への潜在的な脅威や、そうした脅威が現実となった場合に引き起こされる可能性のある事業運営上の影響を特定する包括的なマネジメントプロセス。（BS25999-1:2006より）
現状調査
事業影響分析
リスクアセスメント
BCP策定
教育・訓練
BCPの改善
新型インフルエンザ対応BCPを策定することで、以下のような効果を期待することができます。
■今夏に作業を開始すれば、秋冬の新型インフルエンザ再流行時までにBCPを策定することができます。
■大地震等の自然災害と新型インフルエンザ等の感染症を同一の手法で管理することができます。
■BCPの中に判断ポイントを設けることで、従業者による臨機応変な対応が可能になります。
一般従業者向けに新型インフルエンザ対策の教育をしてもらえますか。
はい。新型インフルエンザの概要と従業者の皆様が実施すべき対策について、集合教育を実施します。
就業規則の改訂や休業補償についての相談にも乗ってもらえますか。
はい。弊社パートナーの人事専門コンサルタント・社会保険労務士がご相談を承ります。
リモートオフィスを実現するためのITソリューションについて提案をもらえますか。
はい。必要に応じて弊社パートナーが提供しているインターネットVPN・テレビ会議システム等のITソリューションをご提案します。
