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IoT税制支援サービス

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)とは?

ITセキュリティeラーニングサービス

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)とは?

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)の創設(税制優遇)

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用に必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入などにより、短期間で生産性を向上させる企業の取り組みを支援する税制措置が創設されました。

対象事業者 青色申告事業者(業種・資本規模による制限はなし)
対象設備 ソフトウェア、器具・備品、機械・装置
最低投資合計額 5,000万円
税制措置の内容 特別賞却30%又は税額控除3%(賃上げを行う場合は5%)の税制優遇を受けることができる
適用期限 2020年度末(2021/3)まで
税制措置を利用したい
ときのお申込方法
革新的データ産業活用計画(※1)を国に提出し、主務大臣から事前認定を受ける必要がある

事業計画の申請に当たっては、セキュリティ要件を満たしているかについて、情報処理安全確保支援士の確認と著名を受ける必要がある

参照:経済産業省 コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

(※1)申請書様式名は「革新的データ産業活用計画の認定申請書」(以下、「申請書」という)

税制措置適用までのフロー(申請~税務申告)

税制措置適用までのフロー(申請~税務申告)

引用:経済産業省HP コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)
2(1)制度概要資料  手続の流れ(申請~税務申告)

IoT投資減税のメリット

IoT投資減税のメリット

特別償却30%の場合

①特別償却の適用例

例)
 a. 5,000万円の課税対象設備を購入。(対象設備の法定耐用年数は5年とする。ただし、減価償却費の計算法は「定額法」とする。)
  5,000万円 ÷ 5年 = 1,000万円
 b. 当年度で、1,000万円が減価償却額として会社の経費に計上。
 c. 通常であれば残りの4年間も同様に、1年ごとに1,000万円ずつ費用としていくが、特別償却を受けることにより、
  当年度に減価償却費として会社の経費に計上される費用に追加して、30%分減価償却費を経費に計上することが可能となる。
  ※特別償却は、償却の前倒しにより初年度の償却費が大きくなるが、計上できる費用合計は通常償却と同じとなる。(「税額控除3%の場合」参照)
  1,000万円 (通常の減価償却費) + 1,500万円(特別償却費) = 2,500万円
  ⇒ 2,500万円を1年間で費用にすることが可能となる。

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ

税額控除3%の場合

②税額控除適用例

例)
 a. 5,000万円の課税対象設備を購入。
 b. 「税額控除3%」を受けることにより、購入した対象設備の3%を法人税から税額控除することが可能。

◆税額控除3%を適用した場合の「法人税額の15%を限度」とは…
 ※計画の認定に加え「継続雇用給与等支給額の対前年度増加≧3%」を満たした場合、税額控除 5%(法人税額20%を限度)を受けられる。
例)
 a. 税額控除適用前に180万円の法人税を納める予定。
 b. 法人税180万円に限度である15%を乗ず。
  180万円(法人税) × 15% = 27万円(税額控除限度額)
 c.法人税の 15%(27万円)が限度額となるため、税額控除が30万円あったとしても、税額控除されるのは27万円までとなる。
  ※ 本税制において、税額控除限度額を超える分の繰越しは、認められていません。

出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ

税額控除の例

法人税額5千万の企業が、2億円の投資をし、3%税額控除を選択した場合

投資2億円*3%=600万円(投資に対する控除可能額)
法人税額5千万*15%=750万円(法人税額に対する控除の限度額)

750万円 > 600万円のため、全額が法人税額より控除される。
(納税額が5,000万→4,400万円に低減する)

「IoT税制支援サービス(認定申請書 作成支援)」サービス概要

「IoT税制支援サービス(認定申請書 作成支援)」サービス概要

作業成果物

革新的データ産業活用計画の認定申請書|6 データの安全管理

引用:経済産業省HP コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)
認定申請書様式

革新的データ産業活用計画の認定申請書|5 革新的データ産業活用の内容及びその実施時期

革新的データ産業活用計画の認定申請書|7 個人情報の取扱い

概要カタログ(画像をクリックするとPDF形式でご覧になれます)

ご提供価格、成果物、スケジュールについて

ご提供価格、成果物、スケジュールについて

ご提供価格

・本サービスのご支援期間はA、Bいずれも初回打合せから2か月間となります。
・初回打合せにてご支援期間のスケジュールを決定します。ご支援期間の完了をもってご支援終了となりますので、遵守をお願いします。
・前述のご提供価格は作業内容に応じた概算金額です。作業範囲等の要件が本資料と大きく異なる場合は別途お見積りとなります。
・万が一、都内以外の場所に弊社が赴く場合に発生する旅費・交通費は別途ご精算とさせていただきます。
・具体的なセキュリティ対応計画の策定ご支援は、本支援内容には含まれません(別途お見積をさせていただきます)。
・申請対象のシステムのセキュリティに保証を与えるものではありません。今後の事故等に責任は負いかねますのご了承ください。
・お客様からご提供された申請書記載事項の真偽、お客様からご提出されたエビデンス記載事項の真偽の確認はいたしません。

作業成果物

スケジュールイメージ

(※1)申請書の「5 革新的データ産業活用の内容及びその実施時期」~「7 個人情報の取扱い」が対象です。
(※2)GSXにて申請書を更新、GSXの情報処理安全確保支援士の署名、登録番号を記入します。
(※3)申請から計画認定を受けるまで概ね1か月以内と言われております。
(※4)GSXの情報処理安全確保支援士の登録証写しも添付します。

支援実績について

支援実績について

支援実績数

ステータス 業種 支援社数
認定済 製造業・エネルギー業 2社
ご支援最中 製造業 数社

※革新的データ産業活用計画 認定企業数20社(2018.12下旬時点)

No. 事業者の氏名又は名称 法人番号 事業分野 認定日 個情委協議
1 株式会社ジェーシービー 8010401050511 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 平成30年7月13日
2 株式会社アルファパーチェス 8010401090648 各種商品卸売業 平成30年7月19日
3 株式会社日伝 8120001077522 機械器具卸売業 平成30年7月27日
4 キヤノン株式会社 6010801003186 業務用機械器具製造業 平成30年9月20日
5 株式会社ユニクロ 9250001001451 繊維・衣服等卸業 平成30年9月28日
6 株式会社プレステージ・インターナショナル 1010001089262 その他の事業サービス業 平成30年9月28日
7 富士電機株式会社 9020001071492 電気機械器具製造業 平成30年10月12日
8 日本食研ホールディングス株式会社 3500001012115 食料品製造業 平成30年10月30日
9 株式会社ヨロズ大分 9320001011071 輸送用機械器具製造業 平成30年10月31日
10 昭栄化学工業株式会社 6011101009270 化学工業 平成30年11月19日
11 東ソー・クォーツ株式会社 1390001002550 窯業・土石製品製造業 平成30年12月6日
12 東京インキ株式会社 8011501003045 化学工業 平成30年12月7日
13 大和証券株式会社 9010001063235 金融商品取引業、商品先物取引業 平成30年12月13日
14 朝日放送テレビ株式会社 8120001204927 放送業 平成30年12月25日
15 株式会社LIXIL 8010601028126 金属製品製造業 平成30年12月26日
16 株式会社ソディック 3020001020736 生産用機械器具製造業 平成30年12月26日
17 市光工業株式会社 9021001035727 輸送用機械器具製造業 平成30年12月26日
18 森六ホールディングス株式会社 9010401054420 専門サービス業(他に分類されないもの) 平成30年12月26日
19 サンエツ金属株式会社 9230001014075 非鉄金属製造業 平成30年12月27日
20 クリエイト株式会社 7120001042923 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 平成30年12月27日

参照:経済産業省HP コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制) 認定企業一覧

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