テレワーク文書 整備支援パッケージ
GSXは、情報セキュリティに携わる社会的責任から、各種セキュリティポリシーに関する文書雛形（テンプレート）を安価にお客様へご提供し、必要に応じて、メールやWeb会議システムを通じた助言型支援をご提供する、という新たな取り組みを始めます。
GSXへ寄せられるテレワークに関するお客様のお声
テレワークを行うにあたっての設備的諸問題（例：機器の仕様上IPSec-VPNの接続数が足りない、SSL-VPNライセンスが足りない、IP制限をしていて自宅からのアクセスが困難、従業員に配付すべきPCが足りない等）以外に、以下のようなお客様の声が弊社に寄せられています。
ルールが未整備
整備されていない
管理ルールがない
管理ルールがない
これまでの懸案事項であった元々の課題への手当が追いついていない現状があります。
1社でも多くのお客様をご支援したい
-
テレワーク規程や
ルールが未整備
テレワーク規程および
テレワークガイドラインテンプレート -
セキュリティポリシーが
整備されていない
セキュリティポリシーテンプレート -
スマートデバイスの
管理ルールがない
スマートデバイス管理テンプレート -
クラウドサービスの
管理ルールがない
クラウドサービス利用及び
委託先管理テンプレート
当社コンサルティング
実績に基づく
4つの文書テンプレート
テレワーク文書 整備支援パッケージ サービス概要
本サービスでは、これまでのコンサルティング実績で培った知見に基づき作成した文書テンプレートと、文書テンプレートを自社に導入する上での助言型支援を2つのオプションでご提供します。
| 文書テンプレート サポートパッケージ |
オプションサービス | |
|---|---|---|
| ご提供 内容 |
文書テンプレート提供
Q&Aサポート
電話orメール |
アドバイザリー
訪問 or Web会議
|
| 価格 | 650,000円（税抜） | 750,000円（税抜） （会議回数3回の場合） |
テレワーク文書整備支援パッケージ サービスの特長
本サービスにより、セキュリティ管理の目的に対して実効的な文書整備が容易に可能となります。文書テンプレートだけでなく、経験豊富なGSXのコンサルタントによるQ&Aサービスやアドバイザリーがセットになりますので、ご経験のない中堅企業様においても、形だけではない、セキュリティも考慮したテレワークが実現可能となります。
文書テンプレートは、政府のガイドライン等も参考にしつつ、GSXの経験に基づき、中堅企業様として取り得る管理・対策を盛り込んでいます。
事業・業務環境の性質上、不要な項目を削って仕上げる想定で、やや手厚い内容としておりますが、ほぼそのままご利用いただける内容になっております。
- 守り
- リスク
形だけではない、
セキュリティも考慮したテレワークへ
- 攻め
- リターン
テレワーク規程の目次構成
文書テンプレート
テレワーク規程
- テレワーク申請 書（様式）
- テレワーク指名 書（様式）
- 第1章 総則
- 第2章 服務規律
- 第3章 テレワーク勤務の基準
- 第4章 テレワーク勤務の手続き
- 第5章 テレワーク業務報告及び労働時間
- 第6章 テレワーク使用機器
- 第7章 給与
- 第8章 安全衛生
- 第9章 費用負担
テレワークセキュリティ
ガイドライン（管理者用）
- １.目的
- ２.情報セキュリティ管理体制
- ３.実施すべきセキュリティ対策
- ３.１物理的対策
- ３.１.１社内でのノートパソコンの盗難対策
- ３.１.２パソコンの覗き見対策
- ３.２論理的対策
- ３.２.１パソコンのロック機能の活用
- ３.２.２パソコンへのリモートワイプ機能の
導入 - ３.２.４記憶装置の暗号化
- ３.２.５多要素認証
- ３.２.６ウイルス対策
- ３.２.７ソフトウェアの脆弱性管理
- ３.２.８無線LANの対策
- ４.情報セキュリティ事故発生時の
対応方法
テレワークセキュリティ
ガイドライン（利用者用）
- １.目的
- ２.パソコンを社外に持ち出す際の
注意事項 - ２.１持ち出し時の注意事項
- ２.２運搬時の注意事項
- ２.３公共の場で使用する際の注意事項
- ２.４自宅で使用する際の注意事項
- ３.問題が発生した場合の対応方法
- ３.１パソコンを紛失した場合
- ３.２パソコンがウイルスに感染した場合
- ３.３その他の情報セキュリティ事故が発生
した場合 - ４.パソコンの日常的な利用における
注意事項 - ４.１ロック機能の活用
- ４.２保管するデータの保護
- ４.３パスワードの管理
- ４.４暗号化ツールの利用
- ４.５リモート会議の実施
- ５.管理者の連絡先
ご不明な点は「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
よくあるご質問及びアドバイス
在宅勤務以外のテレワークを認めるか？認める場合の課題・対応とは？
貸会議室やカフェの利用は、在宅では業務がしにくいという社員が多ければ、認める場合があります。会社としての費用負担が課題ですので、個別に許可する方法もあります。
在宅勤務の許可・承認を誰が判断すべきですか？
規程テンプレート上は部門長が業務を考慮しての判断としています。セキュリティ面を考慮し、VPNにより社内に接続する場合はCISO承認手続きを含める方法もあります。
在宅勤務における部下の業務把握・管理をどのようにすべきですか？
規程テンプレート第6条記載の、部下からの開始・終了連絡が基本ですが、その際のメール文面に業務内容を記載したり、リモート朝礼を開催する等の方法もあります。
一般的に、定量的な評価が難しい業務程、手厚い管理・把握が必要です。
在宅勤務における自宅でかかる費用の負担をどう整理すべきですか？
厳密な清算は難しく、光熱費等は自己負担が一般的です。テレワーク手当を支給する例もあります。通信費は、会社支給のスマホやルータ有無により、考慮すべきです。