事業継続管理（BCM※1）の仕組みを構築・運用し、実効性のある事業継続計画を策定するためには、事業影響度分析やリスクアセスメントなどの事業継続管理に係る基本的な知識が欠かせません。
しかしながら従来、組織の危機管理部門担当者は、主に「組織の財産と人の生命をいかに守るか」に焦点を当てて防災計画・緊急時対応計画などを策定していたため、災害や重大な障害などが発生した場合に、「重要な業務をいかに継続するか」という観点を重視する、事業継続管理への理解が不足していることが多いようです。また、事業継続計画（BCP※2）発動時に従業者が実施すべきことを周知できていない、内部監査部門にBCMを理解している人材がいないなどの課題を抱えている組織も見受けられます。
BCMを維持するためには、BCM構築担当者はもちろん、実際に業務に携わる人、内部監査員に対してもそれぞれ教育を実施する必要があります。
※1 BCM（Business Continuity Management=事業継続管理）
組織への潜在的な脅威、及びそれが顕在化した場合に引き起こされる可能性がある事業活動への影響を特定し、主要なステークホルダの利益、組織の評判、ブランド、及び価値創造の活動を保護する効果的な対応のための能力を備え、組織のレジリエンスを構築するための枠組みを提供する包括的なマネジメントプロセス。（ISO22301:2012より）
※2 BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）
事業の業務の中断・阻害に対応し、事業を復旧し、再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く文書化された手順。（ISO22301:2012より）
ISO22301準拠内部監査員教育の内容例
※1 BCMS（Business Continuity Management System=事業継続マネジメントシステム）
マネジメントシステム全体の中で、事業継続の確立、導入、運用、監視、レビュー、維持、改善を担う部分。
（ISO22301:2012より）
※2 BIA（Business Impact Analysis＝ビジネスインパクト分析）
事業機能、及び事業中断(混乱）が事業機能に与える可能性のある影響を分析するプロセス。（BS25999-2:2007より）
■国際標準ISO22301に準拠したBCM構築の各プロセスが習得できます。
■BCP訓練の前に、自組織のBCPで実施すべき内容を従業者が理解することができます。
■BCM内部監査員に必要な力量を身につけることができます。
■大手通信会社のBCMS内部監査員教育
各教育を受講するにあたって、受講資格（知識・経験など）はありますか。
いいえ。各教育ともに、事業継続管理（BCM）の概要をご説明してから具体的な講義に入っていきますので、受講に際して特に受講資格はございません。
教育教材をＥラーニングに転用したいのですが。
教育教材は、基本的にPowerPoint、Excel、Wordなどの MS-OFFICEアプリケーションで作成します。教育終了時に教材データをお渡ししますので、その後は社内であれば自由に使用していただいて構いません。
会場の確保もお願いできますか。
はい。原則講師をお客様事業所・研修施設などに派遣することを想定しておりますが、ご相談いただければ弊社が会場を手配することも可能です。
