事業紹介
日本全国のセキュリティレベル向上を内面から支援する「教育事業」および
セキュリティ実装の上流を支援する「コンサルティング事業」をコアビジネスとして、4つの事業ドメインを展開


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ITソリューション事業24.6%
- ITインフラ構築、バイリンガルSESサービスなど
- バイリンガルのIT人材リソースを中心に、グローバル拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へIT+サイバーセキュリティサービスを提供
- ※事業譲受により2021/3期から開始
セキュリティソリューション事業28.3%- セキュリティ製品の導入、運用サービスなど
- 最新の脅威や攻撃手法などに対して有効なサイバーセキュリティ製品・サービスを、実装・運用を組み合わせたワンストップソリューションを提供
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- サイバーセキュリティ事業
売上高 - 2,948 百万円
(21/3期)
- サイバーセキュリティ事業
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教育事業19.0%
- セキュリティ訓練サービス
- 業界シェアNo.1(アイ・ティ・アール調べ※1)標的型メール訓練サービスや、セキュリティeラーニングサービスのMina Secure®によって従業員のセキュリティリテラシー向上を支援
- セキュリティ教育講座
- セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座、日本発のセキュリティ人材資格「SecuriST(セキュリスト)®認定脆弱性診断士」などで、セキュリティ人材を育成
コンサルティング事業28.2%- コンサルティングサービス
- お客様が抱える情報セキュリティに関する課題について、現状の可視化から、解決に向けた計画策定・体制構築に至るまで、一貫した支援を提供
- 脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)
- ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニア(ホワイトハッカー)が、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を行い、脆弱性の有無を診断して、対策措置、結果報告書までを提供
出所※1:ITR「ITR MARKET VIEW:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」:標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000~5,000人未満・売上金額シェア(2020年度予測)
中堅・中小企業を中心に「サイバーセキュリティの実効性」を獲得するために必要なサービスをワンストップで提供。セキュリティ教育事業を軸とし、コンサルティングや ITインフラなどの周辺領域を含めた多層的な支援によって、これまで難しかった実効性の獲得に無理なく導く
さらに、中堅・中小企業を顧客とするIT企業に向けて、セキュリティ人材育成やセキュリティ支援のノウハウを提供し、IT企業を当社のパートナーに育てることで、間接的に全国の中堅・中小企業を支援する

- 教育事業
- 顧客ニーズ・セキュリティノウハウ
- コンサルティング事業
- セキュリティソリューション事業
- ITソリューション事業
セキュリティ エンジニアの育成 |
セキュリティ支援 ノウハウの提供 |
経営戦略にあわせた 上流工程の支援 |
セキュリティ設計と運用 下流工程の支援 |
周辺領域の 整備・支援 |
経営層向け教育 エンジニア育成 従業員の意識向上 組織文化の定着 |
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教育事業では、企業向けの「セキュリティ訓練サービス」とエンジニア向けの「セキュリティ教育講座」を主力サービスとして展開
「セキュリティ訓練サービス」の標的型メール訓練サービスは、OEM供給を含みトップシェア※1のポジション。「セキュリティ教育講座」では、情報セキュリティの国際認定資格と国内初の脆弱性診断士資格などを提供することで、セキュリティエンジニアの育成に貢献
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事業内容
- セキュリティ
訓練サービス - 52%
- 企業
教育事業内
売上高構成比
(21/3期)- セキュリティ
教育講座 - 48%
- エンジニア
- 従業員のセキュリティ意識向上
- エンジニアの
セキュリティ水準向上 - 組織内報告・初動フロー確立
- 高度なセキュリティ人材の
増加
- セキュリティ
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セキュリティ訓練サービスの主力サービス
標的型メール訓練サービス
- OEM供給を含み
トップシェア※1 - 累計導入社数
7,500社以上
最も多い
料金事例:1回訓練パック 1001-2000アドレス 訓練1回+報告書 105万円 2回訓練パック 501-1000アドレス 訓練2回+報告書 101万円 教育講座の主要認定資格講座認定脆弱性診断士資格取得講座
- 当社オリジナル・日本初
- リリース1年 700名突破
- エンジニアのセキュリティ水準向上
- 高度なセキュリティ人材の増加
資格講座+試験:22万円
情報セキュリティ国際認定資格取得講座
- 国際的なセキュリティ資格
- 累計実績 2,000名突破
主なコース例 受講料金 約32万円 約54万円 - OEM供給を含み
出所※1:ITR「ITR MARKET VIEW:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」:標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000~5,000人未満・売上金額シェア(2020年度予測)
中堅・中小企業向けに最適化してきた結果、教育事業の「標的型メール訓練サービス」は、トップシェア※1に成長
教育講座は、セキュリティ業界のエンジニアを顧客化するほどの専門性の高いサービスであり、セキュリティ人材の不足、受講環境の変化、認知向上等により、21/3期で大幅に増加
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標的型メール訓練サービス市場※2で高まる当社の市場シェア
従業員規模 2018年度実績 2019年度実績 2020年度予測 1万人以上 5,000-1万人未満 1,000-5,000人未満 1位(9.3%) 1位(10.0%) 1位(12.2%) 300-1,000人未満 1位(11.5%) 100-300人未満 1位(14.7%) 100人未満 -
教育講座の受講者数推移
- 2021/3期の増加理由
- 2020年5月からオンライン講座に移行したことで遠方からの受講者増加
- 非セキュリティIT人材への講座啓蒙が奏功
- 公共案件の入札資格条件に採用される等、マーケティング活動における認知向上
- 17/3期
- 18/3期
- 19/3期
- 20/3期
- 21/3期
*他:カスタマイズメニュー
出所※1:ITR「ITR MARKET VIEW:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」:標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000~5,000人未満・売上金額シェア(2020年度予測)
出所※2:ITR「ITR MARKET VIEW:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」:標的型攻撃メール訓練サービス市場-ベンダー別売上金額シェア(2020年度予測)
コンサルティング事業では、セキュリティ実装の上流工程を支援する多様な「コンサルティングサービス」と「脆弱性診断サービス」を提供
サイバーセキュリティ市場において、中堅・中小企業を対象とした専門的なセキュリティコンサルティングサービスは、希少性が高い
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事業内容コンサルティング事業
- 事業内
売上高構成比
(21/3期)
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- コンサルティングサービス
(マネジメントコンサルティング) - 48%
- コンサルティングサービス
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- 脆弱性診断サービス
(タイガーチームサービス) - 52%
- 脆弱性診断サービス
- 調査・分析、アセスメント、体制整備などをワンストップで提供
- 顧客送客の流れ
- 自社ホワイトハッカーによる幅広い脆弱性診断を提供
セキュリティソリューション事業 - 事業内
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コンサルティングサービス
(マネジメントコンサルティング)- 課題可視化
- 計画策定
- 体制構築
主なサービス
- 情報セキュリティ改善計画策定
- 管理体制整備支援
- システム監査・セキュリティ監査
- インシデント対応訓練サービス
脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)- 設計書レビュー
- プラットフォーム診断
- IoTセキュリティ診断
- スマホアプリ
セキュリティ診断
- Webアプリケーション診断
セキュリティソリューション事業では、汎用的なセキュリティ製品に加え、高度なセキュリティの知見が必要な製品をラインナップとして揃え、中堅・中小企業向けの運用サービスなど、多様なセキュリティ製品導入・運用ニーズに対応
ITソリューション事業では、ITインフラ構築を中心にバイリンガルSESサービスなどセキュリティ周辺領域でのサービスを展開
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事業内容コンサルティング事業
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- セキュリティ
ソリューション事業 - 製品導入
- 運用サービス
- 緊急対応
- セキュリティ
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- ITソリューション事業
- インフラ構築
- システム開発
- バイリンガル
SESサービス
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ストック売上※1
比率 -
継続売上※1
比率
- 注釈(1):ストック売上は、運用・保守、ソフトウェアサブスクリプションを含む
- 継続売上は、運用・保守・SESサービスを含む
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セキュリティソリューション事業の主要製品※2およびサービス
- セキュリティマネジメント製品
- 次世代SIEM※3プラットフォーム
Exabeam
- ネットワークセキュリティ製品
- i – FILTER@Cloud 攻撃遮断くん
- エンドポイントセキュリティ製品
- CrowdStrike Cybereason FireEye
- レッドチーム
評価サービス - お客様ネットワークのセキュリティ対策が、標的型攻撃に対してどの程度対応検出や遮断できるのかを、擬似的なマルウェアや攻撃を用いて診断
- 緊急対応サービス
- IT環境におけるセキュリティインシデント対応を支援
- 注釈(2):主要製品は他社製品
- 注釈(3):Security Information and Event Managementの略称(セキュリティログ管理)