サイバー脅威急増の背景

世の中に存在する情報セキュリティ上の“脅威”は下記の通り、 「外部からの脅威」 、「内部からの脅威」の２つに分類できます。特に、サイバー攻撃による脅威（外部からの脅威）の１つである標的型攻撃は近年急増しており、警察庁が2015年に事業者などから報告を受けた標的型メール攻撃の件数は3,828件と、過去最多となっています（2014年は1,723件）。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

組織におけるサイバー攻撃の脅威に立ち向かうために必要な対策例として、下記の表に示すものがあげられます。2015年12月に公開された経済産業省策定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、企業がサイバー攻撃によるリスクを経営リスクに位置づけて対策を講じることを求めています。

参考：経済産業省　「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver1.0」

サイバーセキュリティレベル現状調査サービスの内容　実施ステップ

（２）実施ステップ
サイバーセキュリティに係るリスク(*1)について、技術的対策状況および組織的管理体制の調査・評価を以下のアプローチにて実施致します。
(*1) 標的型メール攻撃及び水のみ場攻撃により生じる情報漏えいリスク

• ・評価目的の確認
  ・調査対象の確認
  　（ネットワーク、システム等）
  ・調査テーマの設定
  ・全体スケジュールの設定
  ・キックオフ
• ・調査項目の設定
  ・調査シートの作成
  ・調査スケジュールの設定
  ・調査の実施
  　（文書レビュー、ヒアリング）
• ・調査結果の確認
  ・分析の実施
  ・評価の実施
  ・対策案の作成
  ・評価結果の整理
• ・報告書の作成
  ・報告会の実施

サイバーセキュリティレベル現状調査サービスの内容　技術的対策状況の調査視点

（４）技術的対策状況の調査視点
サイバー攻撃の脅威を評価するにあたり、以下のネットワークのセキュリティ対策状況、及びシステムのセキュリティ対策状況を調査致します。

ネットワークの対策状況 ※全社共通の入口出口を中心に、主に以下の対策状況
　・ファイアウォール、不正アクセス対策（IDS/IPS装置、検知センサーなど）
　・スパムメール対策（メールフィルタリング、サンドボックスなど）
　・Webアクセス対策（URLフィルタリングなど）
内部システムの対策状況 ※生産管理システム及び運用管理端末、ファイルサーバ及び標準PCについて、主に以下の対策状況
　・アクセス管理
　・ログ管理
　・脆弱性管理／ウィルス管理
　・外部記録媒体管理

実施方法について　調査方法

（２）調査方法
本サービスは、文書レビュー及びヒアリングにより実施致します。
具体的には、弊社調査シート（以下サンプル）を用いて、文書レビューにより実施状況を確認し、文書レビューで不明な点や有効性の確認が必要な箇所を中心に、ヒアリングを実施致します。

• 技術的対策状況の「調査シート」のサンプル
• ○→実施している　　×→実施していない

成果物について　報告書内容