リスク可視化支援

リスク可視化支援は、セキュリティ状況を調査・評価したうえで、影響の大きいリスクやその対策方法、対応優先順位を明らかにするリスクアセスメントサービスです。技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織体制やルールなどの運用面・物理面でのリスク、外部および内部の脅威を可視化し改善策を提案します。

リスク可視化支援は、セキュリティ状況を調査・評価したうえで、影響の大きいリスクやその対策方法、対応優先順位を明らかにするリスクアセスメントサービスです。技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織体制やルールなどの運用面・物理面でのリスク、外部および内部の脅威を可視化し改善策を提案します。

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GSXのリスク可視化支援は、一般的な企業活動における情報セキュリティ管理のほか、システム開発・運用を対象として、現状の対策状況を網羅的に調査。影響の大きいリスク、対応すべき優先順位、対策方法を客観的に報告・提言するサービスです。
ISMS、NISTCSF、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどをベースにした調査項目で、お客様のセキュリティ対策状況を調査します。

全ての企業が受けられる、誰でも自社のリスクを把握可能なGSXのリスク可視化支援

元来セキュリティアセスメントの調査結果は、情報セキュリティに精通した専門家でなければ分かりにくいとされてきました。GSXでは、経験豊富なコンサルタントによる調査と、定量的なセキュリティ対策状況の評価が可能なツールを併用することで、専門性の高い調査結果をわかりやすくお客様にお伝えすることに成功しました。
また、ご要望に合わせて工程を削減したリーズナブルな調査(クイックアセスメント)や、海外拠点への調査にも対応しており、業種・業態・規模に限らずどの企業様であっても実情に応じたセキュリティアセスメントを実施することが出来ます。
誰でも実施可能で誰でも自社のリスクを把握可能。GSXのリスク可視化支援は全ての企業様にご利用いただけるアセスメントサービスです。
サイバー攻撃の巧妙化・複雑化やDXの進展に伴い、様々な情報セキュリティリスクと隣り合わせにいます。事業継続の危機、社会的信用の失墜、法的責任の発生など、多岐にわたる深刻な問題へとつながる可能性があります。企業が持続的に成長するためには、情報セキュリティリスクを正確に理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

サイバー攻撃によるリスク

サイバー攻撃は、企業が直面する脅威の一つです。ランサムウェアによるシステムやデータの暗号化、標的型攻撃による機密情報の窃取、DDoS攻撃によるWebサービス停止など、攻撃の手法は日々複雑化しています。これらの攻撃は、企業活動を停止させ、顧客データや知的財産を奪い、復旧に多大な費用と時間を要します。さらには企業のブランドイメージを毀損するなど、その損害は計り知れません。

内部不正によるリスク

情報セキュリティリスクは外部からの攻撃だけではありません。従業員や元従業員、委託先の従業員や関係者など、業務に携わるあらゆる関係者による不正行為も深刻なリスクといえます。内部不正リスクとして、機密情報の持ち出しや漏洩、システムへの不正アクセス、データの改ざん、業務妨害などが挙げられます。内部不正は、検知体制が整っていない場合、発覚が遅れる傾向があり、企業の信頼を根底から揺るがすだけでなく、競合他社への情報流出や営業秘密の侵害といった直接的な損害に繋がる場合も多くある深刻なリスクです。

システム・ネットワークの脆弱性リスク

企業が利用するITシステムやネットワークには、設計時の欠陥、設定ミス、ソフトウェアのバグなど、様々な脆弱性が潜んでいます。これらの脆弱性は、サイバー攻撃者にとって格好の侵入経路となり、不正アクセス、データ改ざん、システムダウンなどを引き起こす原因となります。特に、古いシステムや適切にアップデートされていないソフトウェア、不十分なセキュリティ設定は、企業を常にサイバー攻撃リスクに晒す状態を作り出します。定期的な脆弱性診断と迅速な対策が、これらのリスクを軽減するために不可欠です。

法規制・コンプライアンス違反リスク

情報セキュリティに関する法規制や業界ガイドラインは世界的に厳格化の一途をたどっており、企業にはこれらを遵守する重い責任が課せられています。日本の個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)など、データ保護に関する規制への違反は、多額の罰金や行政処分に繋がるだけでなく、企業の社会的信用を大きく損ないます。セキュリティ対策の不足が、意図せずとも法規制やコンプライアンス違反を引き起こし、企業の事業継続に深刻な影響を与えることにつながりかねません。

人的・組織的リスク

情報セキュリティは、技術的な対策だけでは完結しません。従業員のセキュリティ意識、不注意による誤操作、フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリングへの認識不足など、人為的なミスや行動が情報漏洩やサイバー攻撃のきっかけとなるケースが多く見られます。また、セキュリティポリシーの不備、緊急時対応体制の未整備、責任範囲の不明確さといった組織的な課題も、セキュリティリスクを増大させる要因です。これらは「人的・組織的リスク」と表現され、継続的なセキュリティ教育、厳格なセキュリティポリシーの策定と徹底、そして有事の際の迅速な対応体制構築が、企業のセキュリティレベル向上には欠かせません。
  • 自社の対策状況を国内約2,000企業と比較可能

    自社の対策状況を国内約2,000企業と比較可能

    リスク可視化支援では、お客様のセキュリティ対策状況を、診断項目ごとに定量化。業界の平均対策状況と比較することで、今自社に何が足りていないのかを瞬時に把握することが出来ます。比較の際には、国内約2,000社のハウスリストから業界平均を算出するため、高い信頼性を有しています。

  • お客様の状況に合わせた多種多様なサービスラインナップ

    お客様の状況に合わせた多種多様なサービスラインナップ

    GSXのリスク可視化支援は、お客様の実情・予算に合わせて多種多様なサービスメニューを取り揃えております。

    1. 大企業様に向けた弊社コンサルによるオーダーメイドでの調査メニュー
    2. 中堅企業様に向けた一般的な調査項目を盛り込んだメニュー
    3. 中小企業様に向けた最低限必要な調査項目に絞ったリーズナブルなメニュー
    4. お試しで調査を実施してみたい方に向けた無料診断

  • 海外拠点への調査実施も可能

    海外拠点への調査実施も可能

    GSXは外資系企業や海外拠点への豊富な調査実績があり、日英バイリンガル人材も多数在籍しております。そのため国内の調査実施だけでなく、海外拠点・現地法人の事業環境・IT環境の現状を調査し、情報セキュリティの対策ロードマップ策定まで一貫したご支援が可能です。

リスク可視化支援は以下の流れで実施します。
Step1.

評価内容の確認

  • キックオフミーティングを開催し、評価の目的、調査対象の確認、および双方のタスクとスケジュールについてご説明し、確認します。
Step2.

調査の実施

  • コンサルタント・ツールによる調査や、ご担当者へのヒアリングを実施します。
    サービスメニューによってはお客様自身に自社のセキュリティ対策状況をWeb上でご入力頂きます。
Step3.

分析・評価

  • 調査・ヒアリング結果を分析し、お客様のセキュリティ対策状況を明らかにします。
Step4.

報告書作成

  • 評価結果を元に、報告書を作成します。
Step5.

報告会

  • 報告会を開催し、対策状況や具体的な改善策をご説明します。
技術面・運用面・物理面において既存の規程類への文書調査、拠点へのヒアリング現場視察・実機確認等を実施いたします。
セキュリティアセスメント(リスク可視化支援)の実施項目
リスク可視化支援では、セキュリティ対策状況の評価ツールである「Secure SketCH」と「SecurityScorecard」を使用し、お客様のセキュリティ対策状況を定量的に評価します。

Secure SketCHとは

Secure SketCHとは、NRIセキュアテクノロジーズ社が提供する「セキュリティリスク評価」ツールです。組織の情報セキュリティ管理・対策状況を内部の担当者ないしは専門家の支援を受けて手動で定量的にセキュリティ状況を評価できます。

セキュリティ対策状況の調査

SecurityScorecardとは

SecurityScorecardとは、SecurityScorecard社が提供する攻撃者からの狙われやすさを定量化可能な「セキュリティリスクレイティングサービス」です。お客様のインターネット上の膨大な資産を自動収集し、攻撃に晒されるリスクを数値化できます。

実際に攻撃を受けるポイントを自動収集

ツールを組み合わせることのメリット

  • リスクを数字で定量的に示せるので、経営層に自社のセキュリティ状況を理解してもらいやすい
  • セキュリティ対策をした成果を、継続的にモニタリングできる(評価軸が一定)
  • 内部/外部観点の多面的な評価
    • Secure SketCH:経営・管理者視点での評価
    • SecurityScorecard:攻撃者視点での評価
  • この二つ(内外両面のリスクの可視化)を組み合わせることで、より多面的なリスク評価に繋がります。
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セキュリティに関するどのようなご支援をご希望ですか?
ご質問・ご相談・お見積りなど、お気軽にお問い合わせください。

■セキュリティリスクアセスメント(セキュリティリスク評価)とは?

セキュリティリスクアセスメントとは、組織が保有する情報資産に対する潜在的な脅威と脆弱性を特定し、それらがもたらすリスクの大きさを評価するプロセスです。
大きくそのまま受容できないリスクについて適切な対応方法を選択し、組織として保有するリスクを一定のレベルに抑える(維持する)ことを目的とします。

■セキュリティリスクアセスメントと脆弱性診断の違いとは?

セキュリティリスクアセスメントと脆弱性診断は、どちらも情報セキュリティを高めるための重要なプロセスですが、目的と範囲が異なります。

セキュリティリスクアセスメント:
 組織全体の情報資産に対する潜在的な脅威と脆弱性を特定し、リスクの大きさを評価します。
 主に経営層や管理層が、セキュリティ対策の優先順位付けや意思決定を行うための情報を提供します。

脆弱性診断:
 システムやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点(脆弱性)を技術的に洗い出します。
 エンジニアや技術者が、具体的な対策を講じるための情報を提供します。

つまり、セキュリティリスクアセスメントは「組織全体のセキュリティ状況を把握する」のに対し、脆弱性診断は「個々のシステムやソフトウェアの弱点を見つける」という違いがあります。

■セキュリティアセスメントの目的とは?

セキュリティリスクは組織や制度に起因するものと、システムに起因するものがあり、セキュリティアセスメントの主な目的は、それぞれが直面するリスクを網羅的に可視化し、客観的に評価することです。これにより、潜在的な脆弱性や脅威を特定し、セキュリティ対策の現状を把握できます。単に弱点を見つけるだけでなく、事業への影響度を分析することで、経営層がリスクを正しく理解し、対策の優先順位を決定するための根拠を得ることが最も重要な目的です。

■セキュリティアセスメントの重要性とは?

セキュリティアセスメントは企業の存続を脅かすサイバー攻撃や情報漏洩から身を守るための、不可欠な活動です。
単にシステムの脆弱性を調べるだけでなく、経営リスクの特定と管理という重要な役割を担っています。サイバー攻撃被害に遭うと、復旧にかかる費用増だけではなく、業務停止や信頼失墜に伴う逸失利益も発生します。加えて取引先のビジネスが止まったり、自社が踏み台にされることで取引先がサイバー攻撃被害を受けるなど、甚大な影響を及ぼすため、まさに経営課題と言えます。目に見えにくいセキュリティリスクを客観的に評価し、可視化することで、経営層は限られた予算を最も効果的な対策に投じるための合理的な判断を下すことができます。これにより、効率的な投資が実現し、同時にコンプライアンス遵守の状況も確認できるため、法令違反のリスクを低減します。顧客や取引先に対し、セキュリティ対策に真摯に取り組んでいる姿勢を示すことは、企業の信頼性向上にも直結します。

■セキュリティアセスメントの手順は?

セキュリティアセスメントは、以下の手順で実施されます。

・計画・準備:
 アセスメントの目的、対象範囲(システム、部署など)、スケジュールを定義します。
・情報資産の特定:
 評価対象となる情報資産(サーバー、データ、アプリケーション、機密情報など)を洗い出し、その価値を評価します。
・脅威と脆弱性の洗い出し:
 情報資産に対する潜在的な脅威(サイバー攻撃、内部不正など)と、その資産が持つ脆弱性(例:設定不備、ソフトウェアの欠陥)を特定します。
・リスクの評価:
 洗い出された脅威と脆弱性を組み合わせ、リスクの発生確率と事業への影響度を評価し、リスクレベルを決定します。
・報告と提言:
 評価結果をまとめた報告書を作成し、経営層や関係者に共有します。報告書には、具体的な改善策や対策の優先順位が示されます。

■セキュリティアセスメントの具体例は?

セキュリティアセスメントの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

・ISMS審査:
 ISO/IEC 27001(ISMS)の認証取得・維持のために行われるアセスメントで、情報セキュリティ管理体制が国際規格に準拠しているかを確認します。
・サプライチェーンリスク評価:
 取引先企業のセキュリティ体制を評価し、自社へのリスクを特定します。
・新規システム導入時の評価:
 新たにシステムやサービスを導入する際、リリース前に潜在的なセキュリティリスクがないかを評価します。

■セキュリティアセスメントの実施を検討する際のポイントは?

セキュリティアセスメントを効果的に実施するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

・目的を明確にする:
 何のためにアセスメントを行うのか(例:法的要件の遵守、新規サービスのセキュリティ確認など)を事前に明確にすることで、評価軸や範囲が定まる。
・対象範囲を特定する:
 全てを一度に評価するのは非効率な場合があります。まずはリスクの高いシステムや部署から始めるなど、段階的なアプローチが望ましい。
・評価基準を定める:
 どのような基準でリスクを評価するか(例:CVSS、独自の基準など)を事前に決めておくことで、客観的で一貫性のある評価が可能になります。
・専門家の活用:
 自社に専門知識が不足している場合、専門のセキュリティベンダーに依頼することで、より網羅的で精度の高い評価が期待できます。