日本サイバーセキュリティファンドに新たに9社のセキュリティ企業が参画し全25社に拡大
経済産業省様をお招きし、第二回情報交換会を開催
2024年4月に立ち上げた日本サイバーセキュリティファンドは、 2024年7月にLimited Partner(ファンドに出資する企業)となるセキュリティ企業13社が加わり、このたび新たに9社が加わり全25社に拡大しました。 本ファンドでは参画するセキュリティ企業が定期的に集まり「情報交換会」を実施し、情報交換・ネットワーキングを行っています。(前回の模様はこちら)
本ファンドにはセキュリティ企業の経営者が参画しており、経営者同士が情報交換することで、協業や提携などのシナジーが創出されることを企図しています。 複数のセキュリティ企業の経営者が集い、フランクに議論を交わす場は貴重であり、これもセキュリティファンドの1つの価値と認識しています。
さて、第二回目となる情報交換会では本ファンドの活動方針や投資先検討状況の確認、新規参画企業の事業紹介に加え、 今回は経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課をお招きし、同省から3月5日に発表された「サイバーセキュリティ産業振興戦略」について紹介・意見交換を行いました。
今回の情報交換会には、70名を超えるセキュリティ企業の経営者・役職者が集い、熱心に情報に耳を傾けていらっしゃいました。
冒頭、本ファンドのG.P.(General Partner)であるウエルインベストメント瀧口社長より、国内の投資状況、上場動向、株価動向なども踏まえ、投資戦略について幅広く情報共有がされました。
続いて、新たに本ファンドに参画された8社の代表から各社の事業戦略についてご紹介いただきました。サービスの補完など協業について投げかけが行われ、その後の懇親会では早速に具体的な議論も行われています。
続いて、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾伸隆様をお招きし、「サイバーセキュリティ産業振興戦略」についてご紹介いただき、参加者との意見交換を行いました。 GSXは本戦略振興策定にあたり、分科会に招聘いただき、GSXから見えているセキュリティ対策の実態・セキュリティ業界の状況・本ファンドの取り組みについて以前共有させて頂いたことがきっかけで、ご講演いただく運びとなりました。
青柳がモデレーターを務め、本ファンドの狙いを振り返り、本ファンドと「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が目指す先が同一であること、政策に対する期待を述べました。
セキュリティ業界がより活性化していくことが、ひいては企業のサイバーセキュリティ自衛力の高まりにつながっていく、という課題感は本ファンドの大きなテーマであり、まさに「サイバーセキュリティ産業振興戦略」で捉えているテーマでもあります。
「サイバーセキュリティ産業振興戦略」では、3つのテーマを掲げています。
(1)スタートアップ等が実績を作りやすくなる/有望な製品・サービスが認知されるための取組
(2)有望な技術力・競争力を有する製品・サービスが創出され、発掘されやすくなるための取組
(3)供給力拡大を支える高度人材が充足し、国際市場展開が当たり前になるための取組
出典:経済産業省 サイバーセキュリティ産業振興戦略の概要
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾伸隆様からは、政府が捉えるサイバーセキュリティ市場とその課題に触れながら、目指すべき方向性や政策案、ロードマップなど幅広く情報共有をいただきました。「サイバーセキュリティ産業振興戦略」もご覧ください。
本ファンドも設立から1年が経ち、25社もの企業が連なるファンドとなりました。L.P.同士の協働によるシナジー創出、投資先に対するL.P.の様々な支援など、本ファンドは事業成長、セキュリティ業界の活性化を実現できる機会となっています。セキュリティ業界が活性化していくことが、企業のセキュリティ自衛力向上にもつながっていきます。
本ファンドの取り組みにご期待ください。
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