デジタル人材育成を地方から

鈴木 伸 氏
デジタル人材育成学会　副会長

デジタル人材の不足は特に地方で顕著になっており、人材不足が産業発展の足かせになっているという声を多く聞きます。そのような中、自治体や大学、企業との連携がキーとなって成功している事例が出てきています。今回はそれらの取り組みを紹介します。

～富士フイルムグループにおける長崎(九州)IT人材の活用・育成～

豊福 貴司 氏
富士フイルムシステムズ株式会社　代表取締役社長

富士フイルムグループは、かつて写真フィルム市場が消失する中、多角化によって会社の存続と新たな成長を図ってきました。昨今、あらゆる業種でDXへの取り組みが活発化する中、富士フイルムグループとしても製品DX・業務DXを推進する上でIT人材の不足への対応が待った無しの状況となっています。従来、首都圏にオフィスを構えてIT人材確保を進めてきましたが、IT人材の争奪戦は激化する一方です。この状況を打開すべく2019年に製品IT子会社：富士フイルムソフトウエア(株)が長崎事業所を設立し、九州地区でのIT人材確保を進めて参りました。何故長崎だったのか、長崎ではどのような業務を担い人材確保・育成を進めているのか、ご紹介致します。

打開策が見えないセキュリティ人材不足にどう向かい合うのか
～人材から人財へGSXが推進するOKINAWA構想とは～

与儀 大輔
グローバルセキュリティエキスパート株式会社　常務取締役　事業開発本部　本部長

コロナ禍によって働き方が変化し、それに伴ってサイバー攻撃の標的も変貌していることから、セキュリティ対策はもはやどの企業にも必須になりつつあります。その一方で、国内におけるセキュリティ人材不足が常態化した課題となっている上に、首都圏に仕事が集中し、地方都市はその下請けをしている現状もあります。「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を掲げるGSXは、地方におけるセキュリティ教育を推進しており、沖縄県では県内企業で自走できるような「沖縄エコシステム」に代表される取り組みも行ってまいりました。その取り組みの延長線として、今後の「OKINAWA構想」についてご紹介いたします。